経理を配偶者に丸投げは危険？夫婦仲と経営を守る方法
今回は経理を配偶者に任せている方や、経理担当者がいない方向けの記事になります。
表面上は問題なく進んでいるかもしれませんが、経理上の問題や夫婦仲の悪化など、色々なリスクが隠れています。この記事を読んで経営や夫婦間の関係など見直すキッカケになればと思います。
配偶者が経理を担当することの負担とリスク
まずは経理担当者を配偶者に任せている場合の負担やリスクについて、いくつかの面を取り上げて考えてみます。該当するものが無いか、問題は無いか考えながら読んでいただければと思います。
配偶者にかかる心理的・時間的負担
まず配偶者への心理的・時間的な負担についてです。
経理業務は単なる帳簿管理だけではなく、税務処理や資金管理など多岐にわたるため、負担が大きくなりがちです。特に本業や家事と並行して経理を行う場合、時間的な余裕がなくなり、ストレスが蓄積することが考えられます。
また、申告業務は税理士にやってもらっているというケースでも、申告が完了するまでの質問や書類等の対応は、不慣れな方にとってはかなり負担になります。
それに黒字であればいいですが、赤字や経営の不振などを直接目にする立場になるので、家計と会社のどちらとも心配をする必要が出てきます。
何も言われていないから大丈夫という訳ではなくて、無理がないかたまに聞いてみる事も大事だと思います。
えーる
専門知識不足によるミスのリスク
経理業務は専門知識を必要とするため、簿記や会計の知識がない配偶者が担当する場合、ミスが生じるリスクが高まります。たとえば、誤った記帳や消費税の計算ミスが発生すると、税務調査で指摘される可能性があります。
また、補助金や助成金の申請においても、不備があると受給できないケースがありますし、銀行などの融資においても、誤った回答や事業内容について回答できないという事があると、審査がスムーズに進まなかったり事業の資金繰りにも影響を及ぼすことがあります。
夫婦関係やプライベートへの影響
経理担当としての役割と夫婦としての関係を両立するのは難しく、業務のミスや遅延が原因で口論になることも珍しくありません。また、経営者側が経理業務に対する理解を欠いている場合、配偶者が一方的に負担を抱え込み、ストレスを感じる原因となります。
試算表などは直ぐに出せるとは限らないので、余裕をもって伝えておくなど対策が必要だと思います。
えーる
経理担当者を雇うことの有効性とメリット
続いては経理担当者を雇う事の有用性やメリットについてになります。先程の負担やリスクと少し被ってしまう面がありますが、雇ってみるという選択肢を頭に入れつつ読んでみてください。
経理のプロを雇うことによる正確な業務処理
経理専門の事務員を雇うことで、帳簿の正確性と処理のスピードなどが向上します。
もちろん専属でやっていただくので当然なのですが、直接売り上げを取ってくる経費ではないとして軽視されていることが稀にあります。いまでは減ってきたと思いますが、資金繰りや利益の管理が出来るからこその経営だと思いますので、早めに検討するべき要素の一つです。
えーる
経営者・配偶者の負担軽減と本業への専念
経理業務を兼任する必要がなくなることで、経営者や配偶者は本業に集中できるようになります。売上向上や事業拡大に注力できる環境を整えることで、事業の成長スピードを加速させることができます。
資金繰りや試算表に気を取られることなく、事業に掛ける時間を増やせるというのは重要だと思います。
えーる
内部管理体制の強化と信頼性の向上
経理を専門の担当者に任せることで、財務管理が明確になり、経営判断の質が向上します。
さらに、金融機関との信頼関係を構築しやすくなり、融資の際にもプラスに働くことが期待できます。経理体制が整っている企業は、経営の透明性が高まり事業の安定性が向上します。
逆に試算表が出なかったり、科目の内容が分からないとなると、融資が受けられない可能性が高まります。黒字でも赤字でも、現金が足りなくなっている理由について把握できていないと、貸し倒れや経営外への資金の流出の可能性など不信感に繋がります。
えーる
経理業務を外注することの有効性とメリット
ここは雇う人がいないというケースや他人が入ってくるのが不安という方に向けて、外注を頼むという点でのメリットを考えてみます。
専門家に任せる安心感と業務効率の向上
まず最初に検討するべき外注先と言えば、顧問税理士かと思います。顧問税理士がいない場合は、税理士の依頼から検討してみてください。
申告業務や毎月の監査とは別に、経理業務の丸投げが可能な税理士事務所があります。価格は通常の顧問料より高くなりますが、守秘義務や損害賠償責任が可能という点など、従業員として雇うケースとは違い安心感があります。
細かい対応や頻繁な経理相談などは別料金が発生する可能性がありますが、他の人が会社内に入ってくることに抵抗がある方にはおススメと言えます。
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コスト管理の柔軟性（必要なときだけプロに依頼可能）
先程の丸投げとは違い、何か必要な時だけ依頼するという事も外注だから可能な手になります。
記帳代行や資金繰り、経営計画など、必要な業務に応じて税理士やスキルマーケット（ココナラやランサーズなど）にて対応を頼むという、コストを抑えた方法です。
これであれば毎月のコストを抑えつつ、必要な業務だけ外注に頼むことが出来ます。
えーる
最新の会計知識・ノウハウの活用
税理士は、最新の税制や補助金制度についての情報を持っています。
そのため、適切な節税対策や補助金活用のアドバイスを受けられるメリットがあります。
特に、事業の成長に伴い、経理の重要性が増してくる中で、専門家のアドバイスを受けながら経営判断を行うことは、リスク回避の面でも有効です。
えーる
まとめ
配偶者に経理を任せることは、コスト削減や信頼性の面でメリットがある一方で、負担の増大やミスのリスク、夫婦関係への影響といった課題が伴います。
事業の規模が拡大するにつれて、配偶者だけで経理を担うことが難しくなるケースが多いため、事務員を雇うか、経理業務を外注することで、負担を分散することが重要です。
最適な経理体制を構築することで、事業の健全な運営と夫婦関係の良好な維持を両立させることができます。配偶者の負担を考慮しながら、専門家の活用も視野に入れ、最適な選択を行いましょう。
今回は以上になります。
何か要望があればお問い合わせよりご連絡ください。
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最後までお読みいただきありがとうございました。