ふるさと納税は“節税”じゃない？ 損しない上限計算と控除の落とし穴

上記を中心に、誰でも2,000円の“投資”を確実に回収できるよう、具体例とチェックリスト付きで解説します。

ふるさと納税は「節税」ではなく「節約」

お金の流れとしてはこんな感じです。

節税ではないと言いましたが、この支払った分の上限3割までの返礼品を受け取ります。

この返礼品をうまく活用する事で、「節約」に結びつきます。

欲しいと思っていたものや必要だけど少しためらっていたものを貰うのか、日用品を貰うのか、この辺りはよく考えてください。ちなみに急に需要が上がったものは返礼品の準備が間に合わないなど、別の不都合があるケースが出ました。※2024～2025年　米の返礼品

そういった世間的な情報も気にする必要があります。

ポイント：実質負担2,000円で返礼品を受け取れる＝家計を圧縮できる「節約」策

上限額を超えなくても損をするケース

えーる

確定申告とワンストップ特例で上限が変わることがあるのは罠だよね

ワンストップ特例 vs 確定申告：どちらが得？

ワンストップ特例は控除が住民税側のみで処理されるため、住宅ローン控除（所得税側）と重ならず上限減少を防げます。確定申告では控除が所得税・住民税に按分されるため、ローン控除＋ふるさと納税で所得税側が目減りする可能性が高まります。

それと別に、確定申告の場合は所得税率の参照が所得税と住民税で異なることがあります。

詳しい説明は省略しますが、確定申告の義務がない場合はワンストップ特例で終わらせるようにしてください。

2025年10月からの「ポイント還元禁止」改正

総務省は2025年10月から、仲介サイトを通じた寄附でのポイント付与を全面禁止します。高還元サイト利用者は、改正前の駆け込み需要が予想されるため、早めの寄附計画が肝心になりそうです。

えーる

おそらく、このまま進むかな…。なんにせよ早めにしておく方がよさそう。

損しないための5つのチェックリスト

ここまでの内容を５つのチェックリストとしてまとめました。

大体、こんな感じかと思います。参考にしてみてください。

まとめ：2,000円の“投資”を確実に回収しよう

要点3行まとめ

• ふるさと納税は節税ではなく節約（税の前払い）。
• 控除枠を食い合う要素（年収変動・住宅ローン控除）を先読み。
• ポイント還元禁止前に計画寄附し、実質負担2,000円で家計を圧縮！

実は無駄なく寄附金控除を受けきることが難しいふるさと納税なのですが、上手く使えば確実に節約になりますので、活用していきたいですね。