前年12月に行った年末調整の結果をもとに、源泉徴収票や法定調書をまとめて提出します。あわせて、市区町村へ給与支払報告書を送り、償却資産の申告も行います。1月31日という期限に複数の手続きが集中します。

効率化の余地: 提出物の種類が多く、「どの顧問先の何が終わっていないか」の管理が煩雑になります。ここは判断ではなく進捗の追跡なので、一覧化して残りを自動で拾う仕組みと相性がよい部分です。未経験でも提案しやすい切り口です。

個人事業主や不動産所得のある方などの申告が、2月16日から3月15日までの1か月に集中します。事務所によっては、この時期だけで年間の相当な業務量を処理します。

資料が期限ぎりぎりに届く顧問先もあり、後半になるほど作業が積み上がります。3月決算法人の準備もこの時期から始まります。

効率化の余地: この山を軽くする方法は「1〜3月に頑張ること」ではなく「前年のうちに終わらせておくこと」です。毎月の記帳が追いついていれば、申告時にやるのは確認だけで済みます。平常月の記帳をいかに自動化しておくかが、そのまま繁忙期の負荷を決めます。ここが本質的な改善点です。

日本では3月決算の会社が多く、その申告期限は事業年度終了の日の翌日から2月以内、つまり5月末に集中します。確定申告が終わった直後に、次の山が来ることになります。

効率化の余地: 決算では毎期ほぼ同じ資料を作ります。前期の資料を土台に当期の数字へ差し替える工程は定型化しやすく、作成の手順そのものを固定できれば時間が縮みます。

住民税の通知が届き、顧問先へ案内します。前年の所得にもとづいて税額が決まるため、金額について質問を受けることがあります。

効率化の余地: 毎年同じ時期に同じ案内を送る類の仕事です。案内文の型を作っておけば、毎年ゼロから書く必要はなくなります。

源泉所得税の納付(納期の特例を使っている場合)などはありますが、1年のなかで最も余裕がある時期です。夏季休暇を取りやすいのもこのあたりです。11月から3月までが忙しい期間になるため、落ち着いて動けるのは実質この夏場だけです。

効率化の余地: 改善に手をつけられる唯一の時期と言えます。繁忙期の最中に仕組みを変えるのは現実的ではないため、効率化の提案が実際に通りやすいのはここです。面接で改善を語るなら、この時間の使い方まで触れられると具体性が出ます。

各決算月の法人の対応を進めながら、年末調整に向けた案内の準備が始まります。ここで前倒しできた分だけ、年末が楽になります。

効率化の余地: 年末調整に必要な書類を顧問先から集める作業は、早く動くほど成功します。誰から何が届いていないかを追う工程は、前述の督促と同じく仕組み化しやすい部分です。

9月決算の法人の申告期限が11月末に来ます。3月決算ほどではありませんが9月決算の会社も一定数あり、ここで1つの山になります。ここから3月まで、忙しい時期が続きます。

効率化の余地: 決算の作業は毎期ほぼ同じ手順です。5月の3月決算で作った手順をそのまま使えるため、一度型を作れば以降の決算すべてに効きます。

顧問先の大半をまとめて処理するため、12月は非常に忙しくなります。従業員の扶養状況や保険料控除などを確認し、1年の所得税を精算します。担当する顧問先の数と従業員数がそのまま作業量になり、書類に不備があればその都度やり取りが発生します。

なお、年末調整を自社で行っている会社もあります。給与計算をどこまで社内で完結させているかによって、事務所が関わる範囲は変わります。

効率化の余地: 時間を食うのは計算そのものではなく書類の不備のやり取りです。よくある記入漏れをあらかじめ案内しておく、チェックの観点を揃えておく——といった手前の工夫で後工程が減ります。多くの顧問先を同時に扱うため、進捗を一覧で管理できるかどうかで負荷が変わります。